本日引け後に、コシダカHDから日本初の「スピンオフ税制」適用による傘下企業の分離上場が発表されました。

個人投資家である僕がブログで書きたいことは、スピンオフ税制や分離上場への流れについてではありませんので、それらの説明は私より知識が豊富な専門家に任せます。

それでは何を書くのかというと、実にシンプルなことですが、
スピンオフ税制の初適用でコシダカHDの株価は、
上がるの?
下がるの?
どっちなの?
ということです。


結論から先に言えば、コシダカHDの株価は上がると考えられます。
コシダカHDの株価は1年以内に上場来高値1,950円(株式分割を反映済み)を超えてくると予想します。

kosidaka

その根拠を以下に述べます。

まず初めに、今回のスピンオフは日本初の案件ということで過去の事例や実績を分析して参考にすることはできません。

2017年度の税制改正で、企業の機動的な事業再編成を促進する「スピンオフ税制」が創設されました。
企業が事業環境の変化に合わせ、より効率的な事業形態を選択できるようにして、事業環境に合わせた経営を推進していくことが「スピンオフ税制」の狙いです。
また、スピンオフによる企業の意思決定の迅速・柔軟化、経営効率化、コングロマリット・ディスカウントの解消などが利点として挙げられます。
よって、ある意味で国策です。

しかしながら、2017度の税制改正で創設されてから2019年10月まで一度も適用されたことはありませんでした。
第1号の案件で失敗してしまうと、第2号以降の案件に支障がでますので、経済産業省(=国)としては第1号の案件は必ず成功させて根付かせたいと考えているのではないでしょうか。


また、日本で「スピンオフ税制」が世間の注目を浴びるきっかけとなった出来事がありました。
それは、 アクティビスト(物言う株主)のダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンドのサード・ポイントが、ソニーに対して半導体部門などのスピンオフを要求したことです。

投資ファンドが上場企業に対してスピンオフを要求することは、欧米ではしばしばみられます。
実際にスピンオフを行うことで企業価値が上がって成功した事例はたくさんありますので、投資ファンドとしては日本にスピンオフを根付かせたいと考えていると推測できます。
よって、日本第1号案件は必ず成功させたい案件となります。


それでは、第1号案件であるコシダカHDのスピンオフが成功したか失敗したかの判断基準は何になるのでしょうか。

判断基準はいろいろありますが、一番わかりやすいものが株式時価総額ではないでしょうか。
スピンオフ発表前と比べて株価が上昇していれば成功、株価が下落していれば失敗。
非常にわかりやすいと思います。

企業の機動的な事業再編成を促進することで日本の産業競争力を強化させたい経済産業省(=国)としては、第1号案件を成功に終わらせたい

また、スピンオフを日本に根付かせたい日米欧の投資ファンドは、第1号案件を成功に終わらせたい

第1号案件が成功することではじめて、第2号案件、第3号案件が出てきます。
そのため、日本初となるコシダカHDのスピンオフは失敗できない案件といえます。

日米欧の投資ファンドがコシダカHDの株式を買うことで、株価は上昇します。
そして、株価の上昇=成功という図式が見えてきます。

ただ、株価の上昇幅にはある程度のインパクトが必要です。
+10%未満の上昇であれば、インパクトは薄く、必ずしも成功したとはいえないかもしれません。

誰が見ても成功と言えるのは、株価+30%以上ではないでしょうか。

コシダカHDの株価が本日終値1,720円から+30%上昇した場合、株価は2,236円です。

よって、「スピンオフ税制」初適用の失敗できない第1号案件であるコシダカHDの株価は+30%上昇して2,236円を超えると推定できます。