本日引け後にアパレルチェーンのハニーズホールディングスが第2四半期決算を発表しました。

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上記のとおり1Qは大幅減益、最終赤字転落とまったくいいところなしでしたが、2Qでは一転して大幅増益となりました。
2Q累計では営業利益が会社計画を213百万円(+15.2%)上振れして着地。売上高も減収ながら会社計画を上振れしています。

ところで、ハニーズの四半期決算ではここ数年、減収が続いています。
国内事業が苦戦、さらに中国事業(※中国における小売業)が大苦戦とまったくいいところがありませんでした。

しかしながら、国内事業ついては定番のシネマクラブが伸長し、ヤングカジュアルのコルザも復調の兆しをみせ、既存店月次売上高は昨年8月以降、5か月連続で前年同月比プラスと回復傾向にあります。

また、中国事業は昨年の9月末で全店舗の退店が決まり、中国事業から撤退することになりました。
下記のとおり今期の中国事業は営業利益で400百万円の赤字予想となっています。

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中国事業からの撤退によって、来期(2020年5月期)以降は上記の赤字は発生しなくなります。
つまり、来期は営業利益400百万円がまるまる上乗せされることになります。

前述のとおり2Q累計の実績は、会社計画を213百万円上振れして着地しています。
下半期が会社計画どおりの着地になると仮定すると、今期の営業利益(推定)は3,400+213=3,613百万円になります。
来期は今期の中国事業の赤字分がなくなるため、来期の営業利益が今期の中国事業を除いた分と同じになると仮定すると、3,613+400=4,013百万円です。   
ハニーズの国内事業の法人実行税率は約35%のため、来期純利益は4,013×(1-0.35)=2,608百万円になります。EPSは93.6円です。

この仮定で計算した来期の数字は、会社四季報の来期予想を約2割上回っています。

また、現在の株価(2019年1月8日終値)は808円のため、来期(推定)PERは8.6倍になります。割安な水準です。

ただし、中国事業からの撤退により今後はすでに店舗数が飽和状態に近い国内事業に経営資源を集中させることになるため、何か新しい手を打たないかぎり売上高伸び率(増収率)は一桁台前半が妥当なところかなという感じです。
(まだ国内に出店余地が大きく残っていて、年率二桁台の増収率が見込めるのであれば投資先としてはおもしろかったのですが・・・)

なお、アセアン生産比率を高めたり、ミャンマーの自社工場で18年秋冬からジャケットやコートの生産を開始したことにより価格訴求力が増したため、それを売上に結び付けていくなどいろいろと動いてはいますから、来期以降も業績が伸びていく可能性はあります。

成長路線を描けないのであれば、増配や自社株買いなど株主還元を強化するという案も。